日本学術会議の独立性の維持を求める声明

　日本都市社会学会は、日本学術会議第186回総会による声明「内閣府『日本学術会議の在り方についての方針』（令和4年12月6日）について再考を求めます」を支持します。また理事会は、日本学術会議の独立性の維持を求める声明を発出しました。詳細はこちらからご覧ください。

ロシアによるウクライナ侵攻にかかる声明

　日本都市社会学会理事会は、ロシアによるウクライナ侵攻に対して、ロシア軍のウクライナからの撤退を求める声明を発出しました。詳細はこちらからご覧ください。

東日本大震災復興に向けた都市社会学の取り組むべき課題（提言）

　日本都市社会学会は東日本大震災の発生を受け、2011年6月12日の理事会で「日本都市社会学会震災関係作業部会」を設置しました（部会メンバー：渡戸一郎（事務局長）、浅川達人、浦野正樹、高木竜輔、田中重好、松園祐子、山下祐介、山本薫子、横田尚俊。2015年10月まで）。 この作業部会を中心に、他の関連学会とも連携しつつ復興に向けた研究活動を行ってまいりました。

　2011年12月22日には、東日本大震災に関連した研究に取り組む本学会の基本姿勢を内外に示すために「東日本大震災復興に向けた都市社会学の取り組むべき課題（提言）」を公表しました。本提言につきましては、こちらからダウンロードしてご覧ください。（2016年7月4日更新）